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マイホーム新築融資とは

マイホーム新築融資とは、自分が所有する、あるいは居住している住宅を新築する際に新築のための資金の借入ができる住宅支援機構(旧住宅金融公庫)が提供している住宅ローンのことを指します。

住宅支援機構で利用できるマイホーム新築融資では新築に必要となる資金の最大8割まで融資を受けられ、金利は固定金利となっています。それゆえ、変動金利のように金利上昇によるリスクが無いのは魅力と言ってよいでしょう。

その一方で、住宅金融公庫から住宅支援機構に移行したことで、融資の条件がいく分変わることになったのです。それは住宅の新築を希望する者なら誰でも借りることができるのではなく、住宅債権あるいは住宅積立郵便貯金を積立している方だけに限定され、加えて一定の要件を満たすことがマイホーム新築融資の条件となったのです。

上記の2つの条件のどちらかに当て嵌まることに加えて、一定の要件とは以下の通りとなります。一つ目は、自分で所有あるいは居住するための住宅を新築する場合であること。つまり、自分以外の他者の住宅を新築する場合には融資を受けられないということです。

二つ目は、マイホーム新築融資を申し込んだ時点で満70歳未満であることです。ただし、満70歳以上でも親子二代で返済するのであればマイホーム新築融資は可能です。

三つ目は、毎月の収入がマイホーム新築融資の月々の返済額の少なくとも4倍以上あることが条件となります。それゆえ、他の金融機関からの借入れがあるような場合は、それらをすべて含めたローン返済比率の審査が行われ、住宅支援機構の定める返済基準を満たせない場合には審査に落とされて融資を断られます。

また、借入れ本人の収入だけでは先の条件を満たせない場合には同居人の収入、たとえば妻のパート収入も含めた合計収入にできます。が、これには一定の要件がつくようです。

さらに、マイホーム新築融資の対象となる住宅にもいくつか規定があります。一つ目は、住宅部分の床面積が少なくとも80㎡以上あって280㎡を超えないことです。

二つ目は、新築の費用が住宅支援機構の定める額の範囲内で収まることです。三つ目は、住宅支援機構が定める建築基準や技術基準に合致ていることです。

つまり、違法建築や特殊な建築技術を要するような特殊な建築の場合には契約を結ぶことができないということなのです。そして、最後の点としては、建築基準法で定める検査が承認されていることです。

その点についても、先と同様に違法建築に該当するような場合、あるいは違法建築に抵触する恐れがあるような場合には融資してもらえないということになるのです。

以上がマイホーム新築融資に関する解説となります。